2023年4月、デジタル給与払いが解禁されました。しかしその後、いくつかのキャッシュレスサービスを主とする会社が財務局に登録されたものの、各社の審査も同時に進行していたため実装にはいたりませんでした。

2024年8月、ようやくPayPay 株式会社が資金移動業者として指定を受けるに至り、今後利用する企業も増える見込みです。

そもそも賃金支払い方法においては、（１）通貨で（２）直接労働者に支払うことを原則とします。
その例外として、銀行振り込み等があるのですが、その場合は労働者本人の同意が必要です。
デジタル払いにおいては、上記の銀行振込等とは概念が異なりますので、2023年に労働基準法の改正が行われ、デジタル払いの導入が可能になりました。
つまり、デジタル払いとは、まずは賃金支払い原則の例外であるといえます。
肝心な給与支払い方法ですが、通常の銀行振り込み同様、労働者のPayPayアカウントに送金する流れになります。
また、労働者が給与として受け取った残高については、労働者本人の銀行口座に送金することも可能です（手数料などの制限はあります）。

いよいよ開始したデジタル給与払いですが、メリットもあればデメリットもあります。

メリットとしては、以下が考えられます。
①労働者の需要に答えられる
②銀行振込より手数料が安くなる可能性がある
③最新の方法を採ることにより企業のイメージアップに繋がる

給与振込の手数料は、賃金の一部ととらえらる可能性があります。
よって、手数料は原則事業主負担となりますので、安くなる可能性は支払う側にとってはメリットと考えられます。
 

一方、デメリットについても検討する必要があります。デメリットの例としては、デジタル給与払いの導入においては以下の要件を満たす必要があり、少なからず会社の手間が発生する点です。
①デジタル給与払いの導入には労使協定の締結が必要
②デジタル給与払いの導入には労働者への説明が必要
 

また、新しいアカウントへの送金においては、新たな管理業務も発生することになります。

デジタル給与払いの導入について不安な会社様においては、ユアコンパスにお気軽にご相談ください。
新たな制度導入、手続きにおいては、法律上の知識と準備が必須になります。
会社の手間を省くためにも、是非専門家への依頼をご検討されることをおすすめします。

出典：厚生労働省「賃金のデジタル払いについて」