社労士診断認証制度とは、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業に対し、認証マークを発行する制度のことをいいます。

認定マークには3種類あり（次の項目で解説します）、社会保険労務士に依頼することで（一部は企業で実施可能）認定マークを獲得することができます。
認定マークを獲得することで、労務管理などにしっかり力を入れている企業としてのPRにもなります。

職場環境の改善に取組む企業が、社会保険労務士に依頼して登録手続きをすることができます。
（企業自らが、職場環境の改善に取組について宣言することもできます。）

事務局での確認・承認手続きが完了しましたら、全国社会保険労務士会連合会よりマークが付与され、認証企業として掲載されます。

「職場環境改善宣言」を行なった上で、「経営労務診断基準」に基づき、所定の項目について社労士の確認を受けることで認定されます。

社労士の確認後、全国社会保険労務士会連合会よりマークが付与され、企業情報サイトにマーク情報が掲載されます。

「職場環境改善宣言」を行なった上で、所定の項目について社労士の確認を受け、さらには「経営労務診断基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業が認定されます。

社労士の確認後、全国社会保険労務士会連合会よりマークが付与され、企業情報サイトにマーク情報と、各項目の調査結果が掲載されます。

社労士診断認証制度の認定マークを獲得すると、以下の面でメリットがあります。

〇人を大切にする企業」として信頼性が向上する

〇優良人材の採用に繋がる

〇労務コンプライアンスを可視化でき、企業の信用獲得に繋がる

職場環境改善宣言企業として認定されるためには、「職場環境改善宣言企業」確認シートのチェック項目を満たす必要があります。
単にチェックをするというものではなく、内容を社労士と確認（状況によっては改善）しながら進めていきます。
社労士のフォローを受けることで、実態的に項目をクリアすることができます。

経営労務診断実施企業の診断については、職場環境改善宣言にとどまらず、法令順守もちろん、正しい労務管理が行われているかを確認する項目になります。

たとえば、以下のような内容が診断項目になります。

☑就業規則の作成において労働者周知が適正にされているか
☑労働条件通知書が法令に沿った内容で適切に交付されているか
☑賃金額の内訳は適正に明示されているか
☑ハラスメントにおいて企業の措置は適正にされているか
☑労働時間管理・休憩・休日は適正か

数値における合格基準が設けられているわけではなく、社労士のフォローを受ければ獲得しやすい内容でもありますので、毎年継続して診断することをおすすめします。
あくまで上記項目を適正に「実施」することで認定されます。

先述の、職場環境改善宣言・経営労務診断実施に比較すると高水準な数値を獲得する必要があります。
診断項目内容は、経営労務診断と同じです。
ただし、経営労務診断を実施し、必要項目数を満たして付与される「経営労務診断実施企業」の認定とは異なり、診断項目の全てを満たす必要がある点でハードルは上がります。
ですが、企業アピールや人材確保、健全な企業の運営をめざすためには非常に価値のある取組だといえます。

2025年の社会保険労務士法第2条改正より、社労士業務に労務監査が明記されました。こういった時代背景からも、今後より一層社労士診断認証制度の必要性・重要性は増しています。
しかし、これらを企業が全国的にアピールする方法は多く存在しません。

現在でも厚生労働省において、女性の企業活躍推進を支援する「えるぼし」（プラチナえるぼし）認定制度や、子育てサポート企業を支援する「くるみん」（プラチナくるみん）認定制度などが存在します。
しかしこれらは、労務管理「全般」を評価の対象とした診断制度ではありません。

本記事でご紹介した社労士診断認証制度においては、労務管理全般での対外的アピールが可能になります。

社労士診断認証制度の認定に関するご相談からフォロー、社労士診断認証制度認定マークの獲得支援まで、ぜひ専門家である社会保険労務士にご相談ください。