労務コストを見直したいのであれば、すぐに人事制度見直しに着手すべき

合格者の声 (1).jpg「労務コストを下げる」ために貴社ではどのようなことに取り組まれているでしょうか?」

  ⇒労働時間の削減

  ⇒低賃金者の採用

  ⇒賃上げの抑制

いろんなやり方があります。でもそれらを進めていこうとしたときに、社内ではいろんな問題が起きます。

  ⇒生産性向上が追い付かず、生産量全体の低下

  ⇒社内保有技術力の低下

  ⇒労働者とのトラブル

そういった問題を発生させることなく、労務コストを下げるには、

「賃金制度を含めた人事制度全般を見直すこと」

が最も効果的です。


(人事制度を見直すメリット)

@総額人件費を変えずに社内の全体最適で給与配分を決定できる(コストマネジメント)

A何をがんばれば「給与」を含めた処遇が上がるのかが明確にでき、従業員の意欲を上げやすい(ES向上、生産性向上)

B労働関連法規の改正に際し、今後起きうる時間外労働規制や同一労働同一賃金化に対応しやすい(コンプライアンス)


では、現状の貴社の「人事制度」はどうなってますでしょうか?

以下のチェックリストで確認してみてください。


(人事制度 チェックリスト)

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いかがでしたか?

チェックが入った項目こそが人事制度の仕組みを導入、改定すべき項目であると考えます。

では、どう変えていけばいいのか?どう作っていけばいいのか?

その部分は専門家であるユアコンパスにお任せください。
社長様のご意見を聞きながら、また、現場視察を重ねる中で、貴社の職場にあった人事制度を作成したり、貴社の特徴を生かした制度改定を行ったり致します。

お気軽にご相談いただければと存じます。


■人事制度に合せた、教育体系づくりのお手伝い

人事制度はあるが、人がなかなか成長しない。

こういう会社様に必要なのは「教育制度」です。

通常、人事制度というと

  • 賃金制度
  • 評価制度
  • 等級制度 

の3つのことを指すことが多いですが、弊社では、ここに

  • 教育制度

を加えることをご提案しています。

評価を獲得したいが、その評価を獲得するためにすべきことが何なのか?分かっていない社員の方も多くいるのが実態ではないでしょうか?

ユアコンパスでは、すべきことを習得するために必要なことを理解し、
その習得を社員自らが手を挙げて取り組めるようにするための
教育制度こそが企業成長のカギである、とも解説いたしております。

 

詳細についてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。

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パート・アルバイトにも人事制度を

業務の標準化ができれば、その業務自体をほかの方に指導、教育することができるようになります。そして、組織全体の運営力を高めることになります。

パートさんアルバイト(以下P/A)への業務移管も可能ですが、問題も起きえます。

 

社労士トップ.jpg


その問題とは・・・
「同一労働同一賃金」との矛盾への対応
です。



業務を移管する中で、P/Aから問題提起されやすいのが、「同一労働同一賃金」についてです。この問題は放置すると大変なことになります。

その矛盾については日本の法規制などから解消に向かっていくと思われますが、会社として考えておくべきことで重要なのが、社員も含めた「総額人件費管理」の考え方です。

 

会社として払える金額の上限は決まっているため、その額を誰にいかに分配して、働く方の大多数が満足できる賃金体系にしておくべきなのです。


その中の一つのテーマとして、P/Aに対する昇給を含めた賃金体系の整備になります。

「何ができれば○○円」

「会社の業績に直結する△△に対して○○円」

と決定していき、それを体系表にまとめることができないと、制度自体は絵に描いた餅になります。

これを全体の人事制度として整合性を取るためには多面的な検討を行い、緻密な構造設計を行うことが大切です。

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しかし、これを社内で検討し作るのは膨大な時間と手間がかかってしまいます。

この手間こそ、ユアコンパスにお任せください。



貴社にあった業務移管できること賃金体系との連動を行い、会社と従業員のwin-winになるような体系を設計いたします
(もちろん資源分配の考え方は会社によって異なりますので、ご相談いただければ、どのようにでも対応は可能です)



(当社のサービス内容)
1.難易度の高い、業績インパクトのある作業や業務の分析を行うため、現場調査を行います。
2.業務移管を行える体制が整っているか、診断します。(整ってなければ、標準化やマニュアル化などをお勧めいたします)
3.現在の給与体系をどのレベルまで変更できるのかの確認を行います。
4.賃金テーブル、評価表などを作成し、納品します。
5.説明会など必要でしたら、フォローも行います。


ご不明な点、ご相談など、お気軽にお問い合わせください。

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