労基法上の管理監督者に該当させるには?

飲食、外食業界の方でしたらご記憶に新しいところである「店長の管理監督者問題」。

「名ばかり管理職」とも言われることが多くなっています。

 

そもそも、管理監督者の定義とはどのようになっているのでしょうか?

厚生労働省が出している「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」という通達には以下のように書かれています。(抜粋、要約しています)

一言でいうと、「経営者と一体的な立場が必要であること」が管理監督者の要件です。
・労働時間や休日などのしばりを超えて仕事をすることが求められる重要な仕事であること
・仕事の内容や責任、権限、勤務の実態や給与、待遇がほかの社員とは異なっていること


【具体的な要件としては・・・】
1.仕事の内容、責任、権限について
 @パート、アルバイトの採用権限があること
 Aパート、アルバイトの解雇権限があること
 B部下の処遇を決める人事考課を行う権限があること
 Cワークスケジュール、シフト表を作り、コントロールする権限があること
 D残業の指示を出す権限があること

2.本人の仕事の仕方について
 @遅刻、早退等をした場合に給与が減る仕組みがないこと(労働時間管理はしてもよい)
 A本人の労働時間は本人が自由に決めることができること
 B労働時間内の業務の拘束がないこと
 Cパートアルバイトを残業させる権限があること

 

3.一般社員の仕事との違いについて
 @行うべき仕事内容が一般社員と大きく異なっていること
 A「何時までに〇〇をしなければならない」などの時間的縛りがないこと

4.給与などの待遇の違いについて
 @働いた時間に相応する給与を払った場合、一般社員、アルバイトよりも時間給が低くなっていないこと
 A年収が最も高い一般社員と比べ、金額が上回っていること

これらの条件に照らし合わせた中で、管理監督者を選任していくのが本筋です。
この条件が全部クリアになったからと言って、OKではないのですが、労基署と話しをするためのベースは出来上がります。チェックしてみてください。


ユアコンパスがお手伝いできる内容を以下に記します。


(ケース)
ある日、1通の郵便が会社に届きました。
封を見ると「労働基準監督署」と書かれてあります。
開けてみると、「△月◇日〇時に労働管理のことでお尋ねしたいので、出頭ください」と書かれてあります。

出頭してみると、「貴社の××店の店長は管理監督者ではないので、時間外手当を支払ってください」と指導票をもらって来ました。

このような時には、すぐにユアコンパスにご相談ください。
管理監督者問題で、会社の意向を把握したうえでの数多くの対応の実績があります。
(クライアント様にご迷惑がかかりますので、詳細は差し控えます)

一度、ご連絡いただければ、状況の確認とご要望のヒアリングに伺わせていただき、その後の対応についてアドバイスができます。

(当社のサービス内容)
1.事前状況ヒアリングに伺います(資料をご準備いただくことになりますのでご了解ください)
2.対応に向けた方針を助言いたします(経営者の方の方針に沿った柔軟なアドバイスを行います。)
3.ご希望に応じ、労働基準監督署への同行も行います。

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