６５歳超雇用推進助成金とは、高齢者が意欲や能力がある限り、その年齢にかかわらず雇用の促進に貢献した事業主に支給される助成金です。

現在、６５歳までの雇用は法律上義務付けられているものの、６５歳を超える雇用は努力義務にとどまっています。昨今、平均寿命の延びや働き方改革の推進により、６５歳を超えても働ける環境作りは企業の課題となりつつあります。
そこでそのような時代背景に寄与した事業主に対し、国がバックアップしている制度が本助成金の目的としているところなのです。

本助成金については、下記に主な要件を記載しておりますが、ZOOMによる無料面談も実施しております。お気軽に以下メールアドレスまでお問合せください。

MAIL :info@yrcp.jp

６５歳超雇用推進助成金の受給には、社会保険労務士へのコンサル依頼が必要不可欠です。
先述した申請の流れの通り、社会保険労務士（または弁護士など）にコンサル費用を支払う必要があるからです。
顧問社労士がいればその要件を満たしますが、現時点で顧問社労士がいない場合、まずは相談（コンサルティング）をする必要があるでしょう。

６５歳超の雇用や就業確保についての規定は、少し複雑に構成されています。
助成金の申請手順はいたってシンプルなものの、支給要件に合致するための準備を行うためには、規定や制度背景を理解する必要性があります。
よって、支給対象になると思い申請しても通らない（助成金不支給）結果となり、規定の変更をしたにもかかわらず、国のバックアップが受けられないというケースもあるのです。
そのような結果を招かぬよう、まずは社会保険労務士に、支給対象になるか否かの相談から始めることが重要です。