キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などのいわゆる非正規雇用労働者が企業内でキャリアアップできるよう促進するための助成金です。

キャリアアップ助成金には大きく2種類あり、非正規雇用労働者を正規雇用する「正社員化」を支援するもの、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して支援するものとがあります。

下記に、主な要件を記載しておりますが、ZOOMによる無料面談も実施しております。
お気軽に以下メールアドレスまでお問合せ下さい。

MAIL : info@yrcp.jp

キャリアアップ助成金の「正社員化コース」および「賃金規定等改定コース」の主な支給要件は以下の通りです。

なお、本助成金は2025年度（令和7年度）に制度の抜本的な見直しが行われました。令和8年度においても、引き続きこの新制度に基づいた申請運用が行われます。

令和7年度の変更により、正社員化コースの受給構造が「2期分割支払い」および「重点支援対象者への集中」へとシフトしました。

これまでの57万円（6か月一括）から、最大80万円（12か月合計）に引き上げられています。

【注意】
令和8年度現在、合計80万円を受給できるのは「重点支援対象者」を転換した場合に限られます。それ以外の労働者の場合は金額が異なります。

対象となる有期雇用労働者の雇用期間が、従来の「6か月以上3年以内」から「6か月以上」に緩和されています。これにより、長期雇用しているベテランの非正規社員の正社員化も積極的に活用できるようになりました。

初めてキャリアアップ助成金を申請する事業主に対し、加算措置が新設されました。
正社員転換等を行った場合、拡充された金額から、さらに20万円加算がされます。
（正社員化コースの受給例：申請2期分80万円+20万円＝100万円）

キャリアアップ助成金の支給申請までの流れについて、概要を説明します。
なお、申請においては、事前にキャリアアップ計画書を作成・提出している必要があります。

キャリアアップ助成金の申請代行は、法律により社会保険労務士（社労士）の独占業務と定められています。 昨今、「助成金コンサルティング」を名乗る業者が申請代行を勧誘するケースが散見されますが、社労士資格を持たない業者による代行行為は法律違反に該当する恐れがあります。

こうした無資格業者による申請は、後に不正受給とみなされるリスクや、高額な手数料トラブルに発展するケースも少なくありません。助成金申請に少しでも不安を感じられた際は、弊社までお気軽にご相談ください。

キャリアアップ助成金申請を検討している中小事業主の方は、まずは社会保険労務士事務所に相談しましょう。キャリアアップ助成金の審査は年々厳しくなっており、要件の改正も度々行われます。
ユアコンパス社会保険労務士事務所では、助成金受給診断も承っております。まずはお気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。